| 安部可伸 （(株)アンベ エスエムティ 代表取締役） | ||||
| 昨今の我国の状況は単に経済のみならず色々な点で危機的ともいえるのではないでしょうか。あまりにひどい現状です。どの様な点が危機的かを検 証し、次にその原因と対策を明らかにする必要があります。続くかどうか分りませんが、皆様のご意見を頂くため私見を述べさせて頂きます。 |
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| ■日本再生への道 その1 「グローバル？」 2001年9月18日 昨年までは、ノートパソコンの販売量が著しく伸びたと記憶しています。これが原動力となった点もかなりあるのではないでしょうか。しかし統計によると我国の社長さんは自らノートパソコンを持ち、繁雑に使う習慣はありません。一方、私はどちらかといえば国外に出た際の通信用に購入しました。時差に関係なくかつ安く大量の情報を通信できると考えたからです。しかし、ハード的ソフト的につながらないことが大変多くほとんど使えない現状です。原因の1つは私がパソコンにうとい点があります。又、地方のホテルに泊まることも影響しているかもしれません。しかしベテランの方でも三芯だ四芯だ、プロバイダーから拒絶された等難しい点が多々ある様です。体面を気にする日本人は率直に不平を言いません。ただもう女性や子供などへ広まることはありません。再購入も減るでしょう。世界中どこからでも、誰でも押すダケカメラのように通信できてあたり前とすべきです。ソフト的問題があれば、パソコンメーカーが解決すべく動くべきです。せめて携帯電話が世界中で使えれば多少問題は軽減されるのでしょうが。重要な判断を下す方は常に自分で一般の人と同じレベルで実際にやってみる必要があります。あるいは名も知らぬ一般人に身を隠して聞いてみるべきです。社員に聞いても模範解答しか得られません。日本人はどこか「ドカﾂ」と抜けています。そのことは歴史が示していますが、歴史からまだ何も学んでおらず同じ失敗を繰り返しているにすぎません。リーダーに盲従してはいけません。外国で使えない携帯は携帯ではないのです。これが世界の常識です。早く世界中で使える携帯入り押すダケ式ノートパソコンを作るべきです。 |
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| ■日本再生への道 その２ 「ジャパン ニューディール」 2001年10月4日 リターン（投資の見返り）の少ない公共事業の削減や、特殊法人の解体などはやらねばならない点だ。しかし、現時点の不況は並ではない。大量の失業者が発生する可能性大だ。早急に手を打つ必要がある。時間の関数を考える必要がある。構造改革と景気対策を同時進行させる必要がある。今まさに知恵と勇気が必要だ。 エネルギーは国家の基礎であるが、資源エネルギー庁によると石油はあと35年の寿命と推定されている。既に風力発電は営利事業としても成り立っている。確かにリターンが得られるまでの期間は長いが、どんなに大規模に推進しても長期に使用できる堅牢さを備えていれば、いずれ必ず利益を生む。 石油が35年後に枯渇した際には、より大きなリターンが望めるだろう。失業対策、石油枯渇対策、安全保障対策、炭酸ガス対策、国家財政の再建などの上で好都合だ。高台や沿岸などの国有地の他、河川敷、トンネルの上等あらゆる持てる資源を注ぐべきだ。１基500KW（最大風速時）として数十万基の大規模な風力発電基建設計画を立案投資し、極力民間主導で推進すべきだ。幸い、国内には既に十分な経験を積んだ会社が多く、技術的には何の問題も無い。ただ残念な事に実績は海外で多く、国内ではむしろ少ない。問題は、許認可窓口の多さだ。下記はほんの一例だ。国家は国民の為にある、企業の為にある。であれば企業の便利の為、当然窓口を一つとしそこに各役所から各種専門の方が出張するべきだ。役所と言う名がまずいけない。いまだに代官でもあるかのような時代錯誤の感覚だ。全て、通産奉仕省等のように変えるべき。歴史的に日本人は一度決めると、あとは変えようとしない。が、変えるべき時だ。事務の簡略化、規制撤廃。いまだに銀行で円をドルに替える際、住所・氏名など記入しているのは、知る限り日本のみ。何の意味もないのに、余分な仕事を作っているだけだ。変わらねばならない。変わらねば、滅ぶのは歴史が示すところだ。 ○風力発電事業開発に係わる許認可窓口の一部 （平成12年度現在） (許認可項目) (決裁窓口) (国側窓口) 新エネ事業者認定 通商産業局 通商産業省 電気事業法 通商産業局 通商産業省 系統連係協議・受給契約 電力会社 建築物建築確認要請 市町村の建築主事 建設省 道路法 市町村長（市町村道） 建設省 道路交通法 警察署長 総理府 電波法 市町村・海上保安庁 郵政省 航空法 運輸省航空局 運輸省 消防法 市町村長 消防庁 騒音規制法 都道府県知事 環境庁 振動規制法 都道府県知事 環境庁 森林法 市町村長 林野庁 砂防法・地すべり防止法 都道府県知事 建設省 自然環境保全法 都道府県知事 環境庁 文化財保護法 文化庁 農地法（農転 ） 都道府県知事 農林水産省 農振法（農振除外） 都道府県知事 農林水産省 国土利用法 都道府県知事 国土庁 景観条例 都道府県知事へ届け出 保安林・国有林・県有林 権利者及び管理者 |
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| ■日本再生への道 その3 「戦略なき商品群」 2002年3月12日 今、巷で言われていることですが、トヨタ、ホンダは絶好調、エレクトロニクス業界は沈滞気味。いや実感では、死に体同然で3〜4割減は当たり前の状況です。 統計によりますと、わが国の富は50歳以上の方に集中しています。彼らから見るとアウトドアグッズ道具など大物も詰めるロングタイプ（箱型）など欲しい車が各社から多数販売されており、選択に困るほどです。又、車の運転くらいは取扱説明書を見なくともお手のものです。 一方、携帯電話は、ノートパソコンは……取扱説明書を開いてもまず、言葉の意味からして分りません。後は想像する通りです。棚の上で、埃をかぶっているだけになることも。 「どんなに高機能でも、使えない製品は無意味です。ドル箱の50〜60歳台の人が見て分らない取扱説明書は無意味です。従って、開発も無意味となります。」（途中で止めますが、無意味が延々と続きます。） 彼らは決してお金が無いわけではありません、車を見ればすぐ分ります。使えるエレクトロニクス商品が無いのです。どんなに高機能でも魅力的商品とは映りません。一つの見方に過ぎませんが、私の会った多くの年配者が同意見です。 エレクトロニクス製品販売者は、全く予備知識の無い60歳台の方に製品をプレゼントし、自らの力で使えるかどうか、どの点で引っかかるのかを密かに観察すべきです。フィードバックのない世界に進歩は有り得ません。 |
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| ■日本再生への道 その4 「国家崩壊」 2002年4月12日 ここ60年間、日本は大きな見当違いを2回繰り返してきました。60年前は、「日本が敗れるはずがない」、10年前は「この景気（バブル）がはじけるはずがない」、そして今は？「国がつぶれるはずがない」。本当にそうでしょうか？ 国の借金（国債と地方債）の合計は700兆円であり、人口（1.3億人）で割ると、一人当り540万円の借金です。更に、毎年少なくとも5％以上増加しています。にもかかわらず政治家は未だに自分の利益に狂奔しております。しかし、多くの国民は無関心です。「私には関係のないこと」。本当に関係ないでしょうか？ 日本国債の国際格付は年々下がっています。金塊への不気味なシフトは何を物語っているのでしょうか？ 1万円札が1セントの価値となる日が決して来ないと断定できますか？これまでの日本の失敗原因を以下のように考えます。 国民の大半は右へならえ型であり、それ以上考えません（考えても仕方ない）。一方私心のないリーダーですら、その判断根拠は「過去」の経験に基づく「信念型」であり、時々刻々と変化する現実を詳細にチェックし将来を予測しようとせず、結果的に誤った判断を下します。また、間違ったと 気付いても「信念型」ゆえ、修正できません。この結果、国民全体が一致して破滅的方向へと進んでしまいます。詳細を述べる枚数がありませんが、歴史を注意深く調べれば明らかです。現在、リーダーは過去の栄光の再来を信じているのかもしれません。状況が過去とは全く異なっているにもかかわらず。 現在の国政を一言で表現しますと、自律回復力（SMT業界で使うセルフアライメント力を連想させます）を喪失して、即に30年近くがたちます。 典型的原因は多くの国民が推察する通り、選挙出身地のことしか考えない三流の国政議員、あるいは私利私欲に動く4流の議員と保身・出世・私利を図る官僚が国民の税金を流用する機関（特殊法人等）を作るなど公徳心の欠如でしょう。。我々国民側にも放置してきたという責任があると思います。 この結果、諸外国と比較し、著しく高いインフラ（常識はずれの高速料金、高い電気代、燃料代、電話代、郵便代、車検代……すべて国が関与してきた分野です）。これにより、企業のコストがかさみ、諸外国に比べ立地段階で既に圧倒的に不利な状況となってしまいました。 国家とは異なり、企業には本来自立回復性があります。赤字になれば、社員の給与に直ちに響くからです。しかし、議員や官僚の場合、いくら国が赤でもわが身には全く影響がないため、自立回復性がありません。このままでは、遠くない将来、ソ連邦崩壊で見られた通貨の極端な価値喪失、政情不安、海外脱出者（会社）の増加など国家の崩壊も十分予想されます。これまで数十年の経緯を振り返りますと、この事態打開にはもはや非常識な奇策しか残されていないのでは。即ち、これまで悪化してきた原因（動機）とは正反対の要因（動機）を建設することです、私の思いつきました奇策は以下の2点です、 1.内部告発推進システムの構築
2.国家財政の公務員給与へのリンク
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| ■日本再生への道 その5 「教育」 2003年1月3日 現在の日本の文化はすべて「うわべ」のみにみえます。かっこう良さのみを追究しています。野菜の「中」のビタミン含有量低下に端的に示される様に、教育もまた「うわべ」の点数のみを追究しています。うわべがよくても実は何も分っていないこともあり得ます。分ったふりをしているだけかもしれません。 重要なのは中身です。何が問題でどうすればよいか、糸口を探し追及する能力です。真の「教育」とは「教える」ことではなく、「質問する」ことだと考えます。問題提起して答えをなるべくあかさない。友達同士で発表させる。頭脳内部では見えないエンジンに火がつき、好奇心旺盛となり、意欲が沸いてくると思います。年齢に応じて、じょうずに「いい質問」を投げかけることが必要です。更には「〜について自問自答せよ」が究極の問題でしょう。教師の真の仕事は年齢に応じた「いい質問集」を作ることです。そして1時間急がず、黙って発表を聞く余裕こそ必要です。点数で示される顕在能力の向上よりも、潜在能力の向上を最終目標とするべきです。 潜在能力はとても力強いと思います。「点数」よりも「底知れない興味と好奇心、夢を育てる」ことを最終目標とした方が良いでしょう。長い人生を支配するのは、そして社会を変革し動かすのは主として潜在能力・潜在意識ですから。頭脳細胞間の活発なやりとりからつながり、アイディアが閃くこともあるでしょう。万一「おまえはこの程度の人間だ」と扱われた時、はね返す根源ともなるでしょう。 頭脳が「活性化」し、いつも「問題は何か」「どうしたらよいのか」を考える人になれば、あらゆる状況の変化にも対応でき、個人はもとより日本経済にもプラスになると信じています。無理やりにつめこまれますと、頭脳はオーバーフロー、無感覚、あきらめ、場合により粗暴に陥ります。頭脳「活性化」は外部から「教え,育てる」ことではなく、「自発的に気ずかせ、育つ」のを待つことです。再発見なくして、新発見はあり得ません。「うわべ教育」あるいは「強制」が可能性の芽をつぶしているのです。間違っても、「この方法で解かないと先生に怒られる」と思わせる教育はいけません。早く改めなければ取り返しのつかない瀬戸際に近ずいています。 すべては連続しているとの考えからみれば、教科書（元々不要ですが）、現在の食事、テレビ番組、便利すぎ極端に少ない家事手伝い等の「うわべ」文化が悪い刺激となっているのかもしれません。文化を本物にすることが求められているのかもしれません。 教科書を使い、いきなり10の16乗などと教えるのではなく、「海王星まで何ｍあるか？」の質問をヒントとともにまず出し、黒板一杯に多くの0を書かせ、一度苦労させるべきです。1時間かかっても良いのです。自発的に乗数を再発明する生徒が現われるまで待ちましょう。名物教師こそ待たれます。教科書はむしろ答えを早く教えすぎ、有害です。頭脳の苦労こそ必要です。幼少のエジソンの環境（自発性を伸ばした家庭による教育）こそベストだったのでは。いわば点数制度は畑を耕すことなく、作物のみ得ようとするものです。 元々意味のない点数制度が、強制的に落ちこぼれをつくります。社会においても、点数評価制度は規格外の可能性を持った人を規格内の人が評価すること になります。全く馬鹿げたことにです。現在の日本の閉塞状況を「人災」と考えます。この原因は潜在能力の低下にあると考えます。やる気の無い若者。言われた事のみをただ真剣にやる社員。問題点に気ずかないリーダー。全くお客のことを考えてない戦略.....。 |
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